売上が増えたのにお金が残らない会社が見直すべき5つのこと|税理士が徹底解説

売上が増えたのにお金が残らない会社が見直すべき5つのこと|税理士が徹底解説
「前年よりも売上が大幅に伸びたのに、なぜか口座の預金残高が増えていない」 「受注が増えて現場は忙しいのに、毎月の支払日になると資金繰りがギリギリになる」
高松市や香川県内の建設業・製造業・卸売業・中小企業の経営者様から、このようなご相談を非常に多くいただきます。
売上が伸びている局面は、一見すると業績好調で安心できるように思えます。しかし実は、「会社が成長している時期こそ、最も資金ショート(黒字倒産)を起こしやすい危険なタイミング」でもあります。
売上が増えたのにお金が残らない場合、自社のどの部分を見直すべきなのか?税理士の視点から確認すべき5つのポイントを分かりやすく解説します。
見直すべきこと1.入金と支払いの「回収・支払サイト」
売上が増えると、それに比例して材料の仕入、外注費、職人さんやスタッフの人件費などの支払いが前倒しで膨らみます。
・支払(出金): 当月〜翌月に出ていく(先行する) ・回収(入金): 納品や工事完了から「2〜3か月後」に入ってくる
売上が1,000万円から2,000万円に倍増した場合、先行して支払う仕入・人件費も倍増します。売掛金が回収されるまでの間、膨らんだ支払いを立て替えるための現金(増加運転資金)が手元にないため、「売上はあるのにお金がない」状態に陥ります。
見直すポイント: 取引先ごとに回収サイトの短縮(例:翌々月末回収から翌月末回収へ変更)や、仕入先への支払いサイトの適正化を交渉・調整できないか確認しましょう。
見直すべきこと2.「在庫(棚卸資産)」や「仕掛品」の溜め込み
売上が伸びている時期は、「品切れを防ぎたい」「次の現場のために材料を確保しておきたい」という心理から、仕入量が増えがちです。
・在庫(未成工事支出金など): 購入した時点で現金は口座から出ていっていますが、売れるまで(工事が完成するまで)は経費(原価)になりません。
倉庫に過剰な在庫が眠っていたり、長期化している未完成の案件(仕掛品)が多いと、現金が「在庫というカタチ」で固定化され、口座からお金が消えていきます。
見直すポイント: 不良在庫や何か月も動きのない材料・商品がないかチェックし、適正な在庫量を保つルールを作りましょう。
見直すべきこと3.売上増加に伴う「固定費・人件費」の過度な膨張
売上が増えたことで気が大きくなり、まだ手元に現金が回収されていない段階で「人員の採用」や「事務所・車両の拡張」「不要な節税対策(消耗品の大量購入)」を行っていないでしょうか。
売上に連動して増える変動費(材料費・仕入など)とは異なり、一度増やした固定費(基本給・家賃・リース料など)は売上が下がった際にも簡単には減らせません。
見直すポイント: 人件費や設備投資を増やす際は、「その投資によって増える手元キャッシュ」が「固定費の増加額」を上回るか、冷静にシミュレーションしてから判断しましょう。
見直すべきこと4.利益に対する「借入金元本返済」のバランス
決算書(損益計算書)上の利益と、手元のお金の増減がズレる大きな要因が「借入金の元本返済」です。
・利息の支払い: 経費になる ・元本の返済: 経費にならない(手元の現金だけが減る)
売上が伸びて利益が500万円出たとしても、年間の借入金元本返済が700万円あれば、手元の現金は年間で200万円減ってしまいます。
見直すポイント: 「当期純利益 + 減価償却費」の額が、年間の「借入金元本返済額」を上回っているか確認しましょう。返済負担が重すぎる場合は、地元の香川銀行や114銀行等へ既存融資の一本化(借換)や返済期間の延長を相談する必要があります。
見直すべきこと5.過去の数字ではなく「未来の資金繰り予測」を持つ
売上が増えている時期にお金が残らない最大の根本原因は、「手元資金が何か月後にいくらになるかという未来の予測(資金繰り表)ができていないこと」です。
2〜3か月前の出来事をまとめた「試算表」を見るだけでは、これからやってくる支払いピークや資金ショートの波を防ぐことはできません。
見直すポイント: 「13週間(週次)資金繰り表」や「12か月資金繰り予定表」を作成し、売上回収と支払いのタイムラグを踏まえた「未来の通帳残高の推移」を可視化しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1:売上が伸びている時の資金不足は、銀行から借りやすいですか?
答:非常に借りやすい(融資を受けやすい)タイミングです。 売上拡大に伴う「増加運転資金」は、銀行(香川銀行・114銀行・高松信用金庫など)にとって最も前向きで貸しやすい資金使途です。「受注書」「発注書」「資金繰り予定表」を提示し、なぜ一時的に資金が必要なのかを説明できれば、スムーズに融資を引き出すことができます。
Q2:節税のために倒産防止共済や高額な設備を買うのは逆効果ですか?
答:手元資金に余裕がない状態での無理な節税は、資金繰りを悪化させます。 「税金を払いたくないから」と数百万円の設備を購入したり共済に加入すると、税金は数拾万円減っても、手元からは数百万円の現金が一瞬で出ていきます。売上急増期は節税よりも「手元に現預金を残してキャッシュを厚くすること」を優先するのが健全な判断です。
谷口亮輔税理士事務所の財務・資金繰り伴走サポート
谷口亮輔税理士事務所は、単に「決算書を作って税金を計算するだけ」の税理士事務所ではありません。
元国税局で法人調査を担当した経験と知識を活かし、売上拡大期の中小企業が黒字倒産を起こさず、「しっかりと会社にお金が残る財務体質」を作るためのサポートを行っています。
当事務所の取り組み
真の必要運転資金の算出: 貴社の入出金サイクルや在庫・借入返済を踏まえ、売上拡大に必要な運転資金の額を正確に分析します。
資金繰り表(13週間・12か月予測)の作成: 将来の現預金残高の波を事前(3〜6か月前)に可視化し、資金ショートを未然に防ぎます。
地元の金融機関(香川銀行・114銀行等)との調達交渉支援: 増加運転資金の調達に必要な事業計画書・資金繰り表を作成し、スムーズな融資実行まで同席サポートします。
高松市・三木町・さぬき市で「売上はあるのにお金がない」とお悩みの経営者様へ
「売上は伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない」 「資金繰りの不安を解消して、安心して次の事業展開や投資を行いたい」
売上拡大期の資金繰りの悩みは、正しい原因特定と未来の資金計画で確実に解決できます。手元の現金が少なくなって焦る前に、まずは当事務所にご相談ください。高松市・三木町・さぬき市を中心とした香川県内の事業者様を現場で全力サポートいたします。